2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
米国のＵＳＴＲのタイ代表は、この特許免除を支持する声明で、これはグローバルな衛生の危機であり、新型コロナウイルスのパンデミックという非常事態には非常手段が求められると、こう強調しているんですね。 まさに、こういうエイズのときの教訓、そして、今非常事態だという下であれば、それにふさわしく、特許免除というやっぱり特別の対応に私は大いに賛成し、推進をすべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
米国のＵＳＴＲのタイ代表は、この特許免除を支持する声明で、これはグローバルな衛生の危機であり、新型コロナウイルスのパンデミックという非常事態には非常手段が求められると、こう強調しているんですね。 まさに、こういうエイズのときの教訓、そして、今非常事態だという下であれば、それにふさわしく、特許免除というやっぱり特別の対応に私は大いに賛成し、推進をすべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
このため、国土交通省と鉄道事業者では、交通安全週間と合わせまして踏切事故撲滅キャンペーンを実施しておりまして、その際にこうした非常手段につきまして周知を図るとともに、自動車教習所での安全教室の実施、交通安全教室の実施などに取り組んでいるところでございます。
議論の府である国会の活動を与党が放棄する以上、問責決議という非常手段を使って、あなた方の無作為とひきょうな態度を国民の皆さんに知ってもらうしかないではありませんか。 大臣問責の責任は、麻生大臣だけではなく、与党議員全てにあることをまず指摘しておきます。 今、国民の間では、年金問題に関する怒りの声が渦巻いています。
結局、システミックリスクがある、発生し得るというときには、非常手段として資本注入が認められるんです。残念ながら、それが歴史の失敗の教訓というやつではないでしょうか。 麻生大臣にお聞きいたしますけれども、こういった不良債権処理を行う際には相当のデフレ圧力が掛かりますから、財政金融は思いっ切り吹かさないといけなかった。
それから、最後に、これはやや非常手段的な話ですけれども、これは私が昔やっていた産業再生機構と同じモデルなんですが、やはり金融危機時にどう、いろいろな再編とかいろいろな企業のリシャッフルが起きるわけですが、そのときにどうリスクマネーを供給するかというのは、これは潜在的にあるテーマです。
前提として申し上げますけれども、もちろん、明らかに支払能力があるのに保険料を払わず、督促にも納付相談にも応じない悪質な滞納者、これは一定の非常手段を取ることを私は否定をいたしません。しかし、やってはいけないことがあるはずで、一つは、年金や給与などの生計費相当分、あるいは福祉として給付されている公的手当、それを奪われたらなりわいが絶たれるような商売道具など、いわゆる差押禁止債権・財産の差押えです。
したがって、それに対応するために、今、非常手段としてこういった形をとらせていただいているということは、日銀も言っておられますし、私どももそう思っております。
非常手段であったわけでございます。 ただ、委員長視察というのは、委員会運営の下準備として非常に大義があると。前例もないことはないんですけど、でも少ないし、また苦肉の策、非常手段であったけれども、常時継続的監視としての行政監視委員会の使命を果たすことにつながると、このように自分で確信して、精力的に委員長視察に力を注ぎました。
政策金融についてはしかるべくまた補助金等支援金を出してやればいいことであって、本体は半分ぐらいは、全部までは一気にはいかないと思うんですが、そういうことだって財政再建のときには非常手段なんですから私は考えてもいいんじゃないかと思いますが、これは特に質問を前もって言っておりませんが、安住大臣の政治家としてのちょっとお考え方をお聞きしたいと思います。
このような非常手段を取る場合は、その必要性と妥当性、これをやはり国民に十分説明する必要があると考えますが、この辺り、見解をお伺いします。
しているわけですから、これから具体的に、この周辺海域での海洋主権の拡大に向けて既成事実をつくって、この領有権を唱え続けて、日本との交渉に持ち込むということも十分考えられますし、現に十四日ですか、再び中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺海域のパトロールのためと称して三隻派遣された、そういう報道も伝わってきておりますように、今後とも、この大型漁業監視船で威圧して、恒常的な活動実績を積み上げていって、いずれ実効支配という非常手段
○川村委員 本当に、この十キロ圏内の移動制限区域、この中でワクチンを投与してそして全頭殺処分する、こういう非常手段までいったわけですから、これが失敗したら大変なことです。もうとめようがない。そうなりますと、少しでも得られた知見はフィードバックして、そして拡大を完全にシャットアウトする、こういうことをみんながやらないと、これは本当にとまらないと思いますので、その点、重ねてお願いをしておきます。
経済が活力を取り戻して税収がぐんぐん上がっていく状況をつくるには、やはり政府がそういう非常手段とも言ってもいいものを取らざるを得ない今ときではないかと、このように私は考えておりますからそういうことを申し上げておるわけであります。
今日は、交付税が切り下げられてきた実態、そのメカニズムへの反省、回復の方向性、それと対比して臨財債という非常手段の危うさ、最後に地方主権二法案で地方財政の決定がどう変わるかということをお尋ねをしてまいりました。多くの点、共通認識に立てたと、こう思いますし、また私どもも与党の一員として努力をしてまいりたい、このように思います。
話し合いをしないことには、これはどこまでいっても、三分の二でまた戻ってきて、とんでもない形で、本来は憲法がそこまで規定をしていない、話し合いをしなさいよ、そういう前提の中で本当に非常手段として三分の二を使いなさいよという前提になっている、その形が日常茶飯事として繰り広げられていく。その過程の中で、本当にいわゆる建設的でない空虚な議論というのが国会で繰り広げられていくのではないか。
したがって、この際、決してこの金融機関の状況というものに目をつぶれとは言いませんが、逆に言いますと、非常事態、戦時下に入ったとして、このような元本凍結、金利のみ返済することにするとかあるいは返済期間の延長を容認するとか、そういう非常手段をとるべきだと私は考えておりますが、金融庁としての御見解を伺います。
こうした非常手段を使ってまでアナログ変換を急ぐ必要があったのか。このことはこの委員会でも度々論じられてきた問題です。変換が遅れて、その結果、アナログ波の停止が延びたからといって、国民に何の損失もないわけ。 そこで、大臣、電波利用料の使い道としてちょっと余りにも、そういう意味では無理をし過ぎて、そして急ぎ過ぎたんではないか。
先般、三月の議論のときにも、私、ＢＢＣとＮＨＫを比較していろいろ申し上げたんですが、やはりＢＢＣに対するイギリスの国民の信頼というのは、常に公権力、政治権力と一定の距離を保っているという、そこにあるわけでございまして、かつてのサッチャー政権のときに、フォークランド紛争を批判して、国際電波を停波するという非常手段をとって、極めて緊張した関係にあった。
結局、そういう非常手段に訴えて何とかして消費者のそのＢＳＥというか、牛肉に対する信頼を私は取り戻したんだと思っています。 で、何を言いたいか。今回のアメリカの、アメリカ産の輸入牛肉の問題は、当時の轍を私はまた踏んでいると思います。つまり、総理は科学的見地、科学的見地というふうに再三おっしゃる、言われていますけれども、科学的見地はいいんです。
実はその後、今度はその検査前に市場に出回っていた肉も全部買い入れるという、これも非常手段を取りました。 なぜああいう手段を取ったのか。どのような御認識をお持ちでしょうか。
大臣の答弁にもありました、今回の恒久保存方針の決定につきましても、古墳を切り崩して石室を取り出すという、いわば大変非常手段を用いるわけでございますが、特別史跡の現状変更という解釈の中でぎりぎり解釈、運用できる範囲内ではないか、原則を守りながら対応がとれるのではないかと考えておるところでございます。